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2009年11月27日 (金)

事業仕分け

 平成21年11月27日(金) 事業仕分け
巷で話題の事業仕分け、民主党の看板政策なんでしょうが、ちょっと黙っていられなくなりましたね。

何も知らねぇ素人がゴチャゴチャ言ってるんじゃねぇぞ!と言いたくなります。

例えば在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)のうち、基地従業員の給与に充てる労務費、今回見直しと言う判断が下された。

理由は基地従業員の給与(国家公務員準拠)が国家公務員より高く、またレストランやゴルフ場などの娯楽施設職員への給与支払いは、納税者の理解が得られないという理由らしい。

まず最初に米軍基地従業員とは何ぞや?と言う事ですが、そもそも兵士達は日がな一日中鉄砲を撃ったり筋トレをしている訳ではなく、それぞれの専門職で基地の維持に必要な仕事をしていて、その職種は多岐にわたり、道路工事や建物修理、電気や水道、兵士や物資の輸送、倉庫管理等々とあり、そのサポートを目的としたのが地元雇用の基地従業員です。

元々は戦後米軍の占領下で雇用が始まり、当時の日本の国家公務員の給与を基準として、雇用形態が特殊である事から、国家公務員給与に1割上乗せをし、その上で従業員の語学能力に合わせて語学手当てが支給されていました。

当然、当時の給与は合衆国政府から支払われていましたが、米軍の都合により、人員整理(解雇)が頻繁に行われました。

そこで従業員の雇用を守るために、日本政府が従業員の給与を負担し始め、従業員の雇用を守ったのです。(と言うのは表向きで、実は日本の対米従属政策の持続にあった)

ところが2007年に財務省の陰謀により、上乗せの1割の部分と語学手当てが廃止となり、5年間かけてその分を減額しない代わりに昇給させないと言う措置が取られています。

その経過措置期間中にもかかわらず、今回また取り上げて来たわけですね。何が何でも減給したいみたいです。

2009_11270001

確かに1割プラス語学手当て(と言っても最高額6600円ですが)と言うと、余計にもらっているような気がしますが、雇用の実態は全く違います。

先ず国家公務員の多くは新卒で採用されるのに対し、米軍基地従業員は全て中途採用です。

例えば50歳で米軍基地従業員になったとしても、事務職であれば英語とパソコンスキルが必須で月給185,800円、技能職であれば専門職有資格者が条件で183,100円ですよ。

資格が無ければそれ以下ですし、高度な資格があればそれ以上になりますが、採用時の年齢は基本給の金額にはあまり反映されません。

つまり米軍従業員のほとんどが再就職者のため、給与の上下は年齢や資格よりも、勤務年数に左右されるところが多いです。

また休日は国家公務員よりも少なく、認められた休暇の種類も少ない。

30代家族持ちで月給20万は当たり前の話なんです。

それから米軍の娯楽施設職員云々と言う話ですが、これ等で働く職員の給与は、つい最近までそれらの施設の収入から支払われており、そのためある日突然解雇と言う事が頻繁にありました。

これも日本政府が給与を負担すると言う事で雇用を守る事が出来ましたが、そもそもそれらの施設で働く人は、全従業員の数からするとほんの数パーセントです。

さて、これらの人達の給与を減額して、何が楽しいか?

日本全国で米軍基地従業員は2万数千人。そのうち沖縄と神奈川に9千人ずついます。

神奈川の総人口約9百万人の内の9千人は0.1%ですが、労働人口にすると0.2%位にはなるでしょう。

たったの0.2%の人なのか、9千人の人なのか、何れにしてもそれだけの数の人達が財布の紐を締める事になるんですよ。景気回復はいつの事やら。

早く政権交代してくれ!

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